11.8支部大会

11月8日(金)開催の三越伊勢丹支部大会において、第一号議案2024年12月支給賞与要求(案)、第二号議案2024年度労使通年協議について可決されました。

メンバーズVOICEにご参加いただき多数のご意見ありがとうございました。

メンバーからの代表的な意見をご紹介します。

川原林 支部執行委員長のコメント（抜粋）

今回のメンバーズボイスでは賃金に対する具体的な声を多くいただいた。
賞与については今後の業績を見ながら今年の6月に加算してきた経緯、今後導入予定の業績加算賞与を踏まえながら検討を続けていく。
またベースアップについても直近の物価上昇の状況等を踏まえ年末にかけて本格的に検討をおこなっていく。
このような処遇についての具体的なご意見は、ここ数年の物価上昇に加え、会社業績の伸長に対して、メンバーが抱く素直な想いだと受け止めている。
労働組合という組織が今後のメンバーにとってどんな存在であるべきか、何を期待されているかをより考えて行動するべき時にきている。今後の会社との協議の中で、世の中の状況、同業他社の取り組み、同業以外の状況など様々なことを踏まえながら今後の三越伊勢丹の労使協議のあるべき姿をみなさまと議論し、描いていけたらと思う。

会社も次期6カ年を見据え、従来の百貨店業から新しい方向性を目指していく フェーズに入っていく。今まで誰もやったことのないことに全社一丸となりチャレンジしていくこととなり、取り巻く職場環境等の変化に皆が不安を感じてしまうことも多くあると思うが、その中で組合が果たせる役割は決して小さくないと考えている。
一方で会社の大きな変化の中で、時には組合の活動の在り方も変えていく必要があるのではないか。
これまでのメンバーの声を聞いてそれを会社に解決してもらうことを求める組合活動だけではなく、よりお互いの目線を合わせた労使関係の築き方を考えていく必要があるのではないかと思う。健全な緊張感ある労使関係ではあるものの、今後向かっていく会社の新たな方向性に労使共にあるべき姿に向かって、一緒に考えていくことが非常に重要だと考えている。

そのプロセスにおいてはお互いの立場を理解し、時にその立場を超え、信頼感を持った労使関係を築きながら過去に囚われない新しい発想を持った労使協議を進めていくことが今後はより重要になってくる。三越伊勢丹という会社が目指していく方向性を皆で考え、理解し、そして納得して進んでいく。それがこの会社で働く企業内組合である私たちの重要な使命でもあるとも考えている。

11.11労使協議会

支部大会の審議を経て11月11日(金)の労使協議にて要求をおこないました。会社・組合からのコメントを一部抜粋してお伝えします。

～組合～

第1四半期における好調な業績結果から見ると、今回は12月支給賞与で加算を行わないことを残念に思うという声や、賞与制度がない雇用形態のメンバーからも、2024年6月に支給された一時金を求める声も複数寄せられた。ただ一方で直近の売り上げ状況を鑑みると、ある程度は納得できる要求内容であるいう意見もいただいている。下期の売り上げ状況が前提にありながらも、 要員数が年々減少している中で、従業員1人1人の業務負荷や働き方への影響から、来年の2025年6月支給賞与についても、メンバーから高い関心が寄せられていることも合わせて伝えさせていただく。
昨今の止まらない物価上昇に対する時給アップを含めた本給額ベースアップなど、賃上げに関する声、意見を多数寄せられたことも最後にお伝えさせていただきたい。

～会社～

会社としましては、三越伊勢丹における上期の業績が従業員の皆様の日々の積み重ねで好調に推移しましたことを感謝申し上げたい。
会社側としても、上期の業績、経済環境等を鑑みながら、12月の賞与水準においては支給表に基づく賞与支給の検討を行ってきた。
今回の労働組合からの要求については、会社側の検討内容やこれまで労働組合と協議してきた考え方の範囲内であると認識している。なお、2025年6月の支給賞与水準については、引き続き、支給表ベースとした労使協議を通年の業績や我々が取り巻く経済環境、社会情勢などを踏まえながら改めて実施していきたい。

会社より満額回答をいただきましたので、即日受諾しました。よって2024年12月支給賞与要求は終結しました。

菊池 本部執行委員長のコメント（抜粋）

2025年度の春の交渉に向けて、上部団体のUAゼンセンから賃上げの方向性を発表があった。
重要なのは外部の動向を踏まえて、この三越伊勢丹労使でしっかり丁寧に議論をしていくということ。
メンバーズボイスでも賃金に関しての関心が非常に高くなっており、次のベースアップをどうする、次の賞与はどうなるのだろうかという声に繋がっているものと考える。
現場のメンバーの納得性を高める意味でもベースアップ、定期昇給、次の6月賞与、1つ1つ労使間で丁寧に建設的議論を進めていくことが何より肝要だと考えている。

その上で、労使で取り組んでいきたいことを2点申し上げておきたい。
1つめは、現場単位での生産性向上の取り組みをこれまで以上に進めていくこと。労働組合は今期の事業方針で、現場活動をこれまで以上に進めていくことを掲げている。現場の組合役員が起点になって、より多くのメンバーをこの現場活動、業務改善の活動に参画促進をしながら、各職場ごとに生産性を高めていくということを積極的に取り組んでいきたい。各戦略が、グループ連邦の名のもと様々な企業籍のメンバーが連携し合って取り組みを進めている現状がある。
我々も、各支部がより連携を深めて 現場のそれぞれの課題に向き合っていきたい。これを推進するには、各職場ごとの労使関係が非常に大事になってくる。各所属、各職場での労使関係の中でも良好な議論ができるように、 ご協力をこれからもお願いしたい。

２つめは、労使共同宣言。昨年の発信以降、それぞれの企業、職場単位での 同士の目線合わせという意味では、 この労使共同宣言は非常に効果があったと捉えており、また一定の成果はあったものと認識している。一方その中で新たな課題が顕在化してきたということも言えるのではないかと考える。
働き方改革の実効性を高める意味で強力なメッセージを双方で出していきたいと考えているため、ぜひ引き続きの連携をお願い したい。

会社として大きな転換点を迎える中、下期以降が非常に重要な時期になってきた。
労使共に連携をしながら、新しい会社の成長を実現していきたい。

細谷 代表取締役社長執行役員のコメント(抜粋)

従業員の皆さんには日々商売に勤しむ中、改善、改善、改革という意識で取り組んでいただき、その成果が今現れており、本当に感謝を申し上げる。

三越伊勢丹は、120年前のデパートメントストア宣言から始まったビジネスモデルの過渡期にあり、今、変革、イノベーションを起こしていく必要がある。
少数精鋭を目指し、無駄な仕事をやめ、極力デジタル化を進め、1人当たりの生産性を圧倒的に上げていく。
ビジネスモデルを変えて館業から個客業に変革が進むと、より利益が上がり、 これによって報酬が上がる仕組みを作りたい。
そして一方では労働時間は短縮し、休日数を増やしていく。これを成し遂げるためには、やはり会社側と従業員のみなさんとが普段からコミュニケーションを取り、同じ気持ちを持ってより高い視点で、より長期で取り組めるようにすることが必要であると感じる。

決算発表で次期中期経営計画を６か年で発表する。今まで３か年で発表していたが、その先を見据え、より長期にどのようにステップアップをしていくのかを示していく。売上高や利益に関しても、全く異次元ところへたどり着けるようにしていきたい。
そのことをぜひ皆さんにご理解いただいて一緒に進んでいきたいと思う。