【ダイバーシティ推進】💛出産・育児と仕事の両立コラム　第３回育児・介護休業法の改正について

三越伊勢丹グループ労働組合（IMGU）では、育児と仕事の両立を支援しています。
本コラムでは、出産や育児にまつわる制度改正や知っ得情報について紹介をします。

本部ダイバーシティ担当

第3回「育児・介護休業法の改正」について

今回は、育児・介護休業法2025年改正ポイントについてご紹介し、各支部・分会での対応について理解を深めていきたいと思います。
改正ポイントの中でも10月1日より施行される内容についてご紹介いたします。
改正ポイントは大きく２つあります。

1)育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等

ひとつは、「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等」についてです。
柔軟な働き方を可能とする制度設計や運用面について措置をおこなうこと、またそうした制度や運用面についての周知や対象者の意向確認を行っていくことが義務付けられました。

2)仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

ふたつめには、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」についてです。
妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取が義務付けられたほか、聴取した労働者の意向について（勤務時間帯や勤務地、両立支援制度等の利用期間等の見直し、業務量の調整、その他労働条件の見直し等）自社の状況に応じて配慮する必要があると指針として示されています。

三越伊勢丹グループでは、ひとつめの措置等の義務化についてはすでに取り組みを進めてきており、メンバーが柔軟な働き方を選択できる仕組みを整えています。
個別の意向聴取・配慮については、義務化される対応はもちろんのこと指針（資料内の“望ましい”部分）における対応を盛り込んだ運用としていきます。

【例えば・・・】
・フルタイムシフト選択勤務制度
・障がいがある子等(※)の育児と仕事の両立のための働き方諸制度の利用可能期間の延長 ※「障がいがある子等」の範囲
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳が交付されている子
・医療的ケア児（日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な児童）
・上記に準ずる状態にある子（医師や公的機関による診断や証明による）

このように「育児と仕事の両立」に向けた取り組みは、法改正に伴う対応や職場のメンバーから寄せられた声をもとに制度改正や運用面の整備をおこなっていきます。
ひとつ「育児と仕事の両立」といっても人それぞれ抱えている状況や意向は異なります。
そうした中で自身が働く企業・職場には選択肢としてどのような支援制度や運用があるのか知っておくことがとても大切です。

こうした機会に労働組合が発刊している育児サポート百科や各支部・分会の議案書等を見返していただくことや労働組合役員に制度や運用面を確認し、理解を深めていただければ幸いです。

▼マンガでわかる育児・介護休業法▼