11月17日(月)、18日(火)に分散開催された評議員会(※)に
おいて、2025年12月支給賞与要求（案）について
可決されました。
メンバーズVOICEにご参加いただき多数のご意見ありがとう
ございました。
※今回は支部大会を開催せず、メンバーズVOICE期間を通じて寄せられたご意見を踏まえ、要求案を
審議決定しました。
11.18 労使協議会
評議員会の審議を経て11月18日(火)の労使協議会にて要求を
おこないました。
会社・組合からのコメントを一部抜粋してお伝えします。
～組合～
10月31日㈮から11月14日㈮までの計15日間、メンバーズVOICEをリアル及び動画視聴をもって開催
した結果、前年を３％上回る
89.4％の参加率、具体的には対象者6,126名のうち5,476名が参加し、
このことからもメンバーからの関心の高さが伺える非常に高い参加率となった。
メンバーズVOICEでいただいた声の総数 225件の中から2025年12月支給賞与について「会社の業績状況
からも支給表通りの要求は納得できる」という声を多数いただいた。
一方で、昨今における止まらない物価上昇に対して賃金が追いついておらず生活が厳しくなっている
との声や、生活者の観点から見たときに年収における賞与の割合が高いことへの見直しの検討を
求める声も寄せられた。
また会社業績だけではなく、個客業に向けた個人の頑張りのねぎらいとして、各自の実績に応じた
例えばインセンティブなどの賞与体系を求める声も一部ではあるが上がっていた。
なおこれから先のことについてメンバー関心が高かった2026年の 6月支給賞与から導入される
業績加算賞与の仕組みについては、賛成する意見が多数を占める中で、今年度の上期から
今現在の業績を踏まえて、高い予算を達成できるかどうかという不安の声もいただいたので
お伝えさせていただきたい。
～会社～
2023年度12月賞与より支給表ベースとした半期交渉に移行しており、原則は支給表ベースだが大幅な
業績変動があった場合、 6月の支給賞与にて別途協議をおこなうことを確認してきた。
今回の2025年12月の支給賞与においては、会社側としても従業員の皆さまの引き続きのご努力により、
基本的には業績が想定通りという認識を持っているので、支給基準に基づく賞与支給での検討を行って
きた。
よって今回の要求については、 これまで労使で協議してきた考え方の範囲であると認識しており、
2026年6月の支給賞与水準については、業績加算賞与の計算式の仕組みをベースに協議をおこなって
いければと認識している。
会社より満額回答をいただきましたので、即日
受諾しました。
よって2025年12月支給賞与要求は終結
しました。
川原林 支部執行委員長のコメント（抜粋）
12月賞与要求にあたっては、これまでの機関会議において執行委員・評議員等と丁寧に意見交換を
行ってきた。
メンバーズVOICE参加率は89.4％となり、グループ百貨店の中でも他に例のない非常に高い水準
であり、これは三越伊勢丹の大きな強み。
今後もVOICEを通じてメンバーとの対話を重ね、労使協議に生かしていく。
毎年のことではあるが12月賞与要求は期の途中という位置づけであり、2025年度の業績状況
（売上向上・コスト削減）に対するメンバー一人ひとりの頑張り、半期交渉の指標となる業績評価
指標（単体業績の状況、連結業績の状況、中期経営計画の進捗）をどう捉えるのか、半期交渉に
おける12月と6月の位置付けの違いなどの観点を踏まえ、執行部としても議論・検討をおこなって
きた。
今回の判断材料となる第１四半期決算は昨年好調なインバウンドの反動等の影響を大きく受けて
おり、その中での要求。
メンバーズVOICE報告にもあったが、制度通りの支給表に基づく要求案については、多くのメンバーの
理解・納得を得られていると受け止めており、業績反映は6月賞与で行うべき、という点については
組合員の理解を得られた。
現在は下期の商売に入っているが、直近では数字が回復傾向にある一方、先日発表された
第２四半期決算では三越伊勢丹単体営業利益が8億円の下方修正となった。
まずは前年実績の確保を目指し、現場メンバーの皆さんが識別化の取り組み、海外外商の強化や
識別化など、日々尽力している状況にある。
こうした努力に報いていくためにも、組合としては下期の業績を注視しつつ、新たに導入された
「業績加算賞与」制度に基づき、次年度6月支給賞与要求を検討していきたい。
一方で今回のメンバーズVOICEでも、賞与要求内容に限らず会社の発展・成長に伴い、
メンバーからは人事制度全般に関する声が年々増えており、昨今の物価上昇に対応した
ベースアップへの期待、地域別最低賃金の大幅引き上げ、働き方の変化や個客業への転換に
伴う評価・処遇のあり方など、多岐にわたる意見が寄せられている。
これらについては、まず会社の進む方向性を共有し、労使であるべき姿を描いたうえで、納得性・
持続性のある協議を行うことが重要であると考える。
引き続き、信頼ある労使関係のもと、既存の枠にとらわれず、メンバーの働きがいに繋がる処遇・
人事賃金制度のあり方について協議を進めていきたい。
細谷 代表取締役社長執行役員のコメント(抜粋)
㈱三越伊勢丹の上期決算は、前年に比較すると非常に厳しい状態だが、我々にとっては想定内の
数字なので、今回の賞与要求満額にも繋がっているという認識である。
何が想定内かと言うと、「下期に挽回できる自信がある」ということ。
百貨店業界の中で他社を見ると、最終前年を超えると発表している会社は実は相当少なく、
殆どが大変厳しい状態であり、インバウンドがなくなると結果的に厳しいということ。
つまり百貨店業を継続したらこのようなことは起こるということなので、我々は生き残りのために
違ったビジスモデルを作り出すんだ、という意気込みがあると理解していただきたい。
実はこの下期は上期以上に重要な半期であり、多少数字が持ち直してきたとはいえ、ここからもう
一歩二歩頑張っていかなければいけない。
その頑張りは㈱三越伊勢丹においては『ひとの力』でしかないので、皆さんの頑張り、我々の頑張り、
しかないと思っている。
その意味でも、引き続きお願いしたい。
上期は本当に大変であったが、ここまででよく耐え忍んでくれた。
皆さんに感謝申し上げるとともに、引き続きお願いしたい。
来年度以降については更に百貨店業から個客業化に進んでいくので、更にステップアップして
人事制度・働き方などもどんどん変わっていくことを取り入れていきたいと考えている。
今までと比較するという発想を捨て、
将来のためにより新しい発想で組合と話し合いをして
いきたいと思っている。
