「年収の壁問題」について（後編）
「年収の壁問題」の後編では、具体的な政府の取り組みや産別、「田村まみ」の関りについてご紹介していきます。
前編でもふれましたが、年収の壁の中でもぜひ押さえておきたい「社会保険の壁」となる「106万円、130万円の壁」への対応として、「田村まみ」の度重なる提起が契機となり、2023年10月にパート・アルバイトで働く方が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押しすることを目的とした『年収の壁支援パッケージ』がスタートしました。
年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) ☜全体の取り組み概要はこちらから確認ください☆彡
具体的には「106万円の壁」への対応として、パート・アルバイトで働く方の厚生年金や健康保険の加入に併せて、手取り収入を減らさない取り組み（社会保険適用促進手当を支給・賃上げによる基本給の増額・所定労働時間の延長）を実施する企業に対し、労働者１人当たり最大50万円の支援をすること。
また「130万円の壁」への対応として、パート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばすことなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを作りました。
そのほか、企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等分かりやすい資料を作成・公表していることや相談窓口の設置などさまざまな取り組みを行っています。
このように具体的な取り組みが進んでいる一方、根本的な解決に至っていないのが現状です。これらの取り組みは、3年程度の時限的取り組みであることや制度そのものの複雑さ、手続きの煩雑さ等の課題を抱えていると指摘されています。
～雇用保険法改正法案 修正案提出までの道のり～
加えて「田村まみ」が指摘し続けてきたことは、「雇用保険喪失のリスク」についてです。就業調整によって週20時間以上という雇用保険加入資格を満たせなくなる方が増えており、喪失期間が１年以上経った場合これまで積み上げてきた加入期間がリセットされてしまうというものです。そのために雇用保険法の改正及び施行期日の前倒しを主張してきたわけです。結果的には修正案自体は否決となりましたが、成立した政府法案の付託決議には今後雇用保険の資格喪失をする方への対応が盛り込まれました。一筋縄とはいかないまでもこれまでの地道で誠実な対応が実を結んだ成果であることは間違いありません。
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202407_まみ通信vol52_出力用 (mamitamura.com)
このように「年収の壁問題」への対応は、複合的な諸課題を抜本的に見直し、持続可能な社会保障制度を構築していくために、日頃より現場の声・実態を把握し、国政の中で具体的な解決へとつなげている取り組みのひとつです。
次回は、公民権の行使（選挙に行く大切さ）についてご紹介していきます。お楽しみに☆彡